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七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。しかし、問題を「不誠実な署名集めの手法が用いられた」だけだと認識してしまうと、その背後にあるより大きな問題が覆い隠されてしまう。ここでは「人身売買」（ヒューマン・トラフィッキング）という言葉が広まった背景や、その社会的な影響を解説してみたい。

前エントリ「反ポルノ・売買春団体『エスケープ』十年前の方向転換と、暴力をふるう『反暴力』活動家たち」への反応のなかで、ほとんど唯一（ほかにいるかもしれないけど、見ていない）記事に批判的なことをツイッターで書いてくれたのは、@g_kinokoさんという人だった。マッキノンの反ポルノ論に好意的な人はたいていわたしの話を聞いてくれないし、まともに反応してくれないので、批判を書いたうえで、それへの反論にも応対してくれたのは嬉しかった。そうした直接の応答はツイッター上で書いているのだけれど、ちょっと気になった表現があったので、ここでもとりあげてみる。

最近、反ポルノ・売買春運動をしている人や、そういった人たちに反発している人たちの発言がよく目に入ってくる。反ポルノ・売買春派のなかでもやっぱり一番充実しているのは、老舗の反ポルノ・反売買春団体「反ポルノ・買春問題研究会」のサイト。今回エントリを書こうと思ったのは、その「反ポルノ・買春問題研究会」の活動報告に掲載されたある記事を読んで、気になった点があったから。あ、いや、気になる点はほかにもたくさんあるんだけど、とくに気になったのが、反ポルノ・反売買春派のフェミニスト法学者として有名なキャサリン・マッキノンを「研究会」メンバーが訪れた、というこの記事。

政府や大企業の持つ機密文書を広く一般に公開するために設立されたウィキリークスが、米国外交文書などをそれまでなかった規模で暴露し、国際的に大きな注目を集めたのは、昨年の夏から秋にかけての頃だった。当初、それらの文書が公開さ [...]

ここのところ記事を書かせてもらっている「シノドスジャーナル」執筆者の一人でもあり、わたしと守備範囲がかなりかぶっている（経済学よりの社会思想）橋本努さん（北海道大学大学院経済学研究科准教授）が、新著『自由の社会学』に関連して、「気鋭の社会学者が提案する『売春業のライセンス化』と『自由な社会』とは？」と題するインタビューを受けている。『自由の社会学』そのものは読んでいないのだけれど（紀伊國屋書店ビーバートン店でみかけたら買おうと思っている）、このインタビュー記事を読んで気になった点をいくつか。

シノドスに寄稿させていただいた「『テロ戦争』化しつつある、反『セックス・トラフィッキング＝性的人身売買』運動」という記事において、米国の政治論議やメディアなどで広く流布しているある数値について書いた。それは「売春をしている人が、はじめて売春を行った時点での平均年齢は一三歳である」というものであり、同記事中で明快に指摘した通り、事実に反する。

ところがシノドスとの提携により記事の提供を受けたライブドアニュースは、この記事へのリンクに「少女を誘拐し性奴隷として売り飛ばす」という扇動的な見出しを付け、逆にパニックを煽ってしまった。そしてさらに２ちゃんねるにおいてそのライブドアニュースの記事を紹介するスレッドが立てられた。そのスレッドのタイトルは、さらに扇動的なトーンを増した「少女を誘拐し性奴隷として売り飛ばす……初めて売春を行う時点の平均年齢は13歳」というもの。結果として、まるでわたしが記事において「初めて売春を行う時点の平均年齢は13歳」と主張しているかのようになってしまった。

リュック・ベッソン製作・脚本、リーアム・ニーソン主演の映画『９６時間』(2008年、原題 Taken)は、製作上フランス映画ながら、米国人の多くが抱える不安とファンタジーを体現したアクション・スリラー作品だ。ニーソンが演じる主人公は、十代後半の娘との関係を修繕するために仕事を引退した元CIA特殊工作員。ところがその娘がヨーロッパを旅行中、犯罪組織に誘拐され、性奴隷として地下オークションにかけられてしまう。娘の誘拐を知った主人公は、特殊工作員だったころの人脈とスキルを活用して、犯罪者たちを追跡し、拷問にかけ、殺していった末に、娘を無事取り戻すことに成功する。しかし、この映画の世界観がフィクションにとどまらず、現実に展開されつつあることを知る人は、あまりいない。

前エントリ「Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い」は今月１日発行のメールマガジンα-Synodos６月１日号に寄稿した文章だったけれども、その後わたしが出席したあるミーティングでたまたま関連した話になったので、前エントリへの追記としてその報告をしておきたい。

わたしが出席したミーティングとは、わたしの住むオレゴン州ポートランド地域でホームレス支援や低所得層向けの医療提供、感染症予防や性暴力やドメスティックバイオレンス(DV)対策など、さまざまな社会支援活動に関わっている人たちが、性産業で働いている人たちに対するサービスやアウトリーチについて話しあうためのもの。これらの団体はそれぞれ別個に活動しているけれども、月に一度集まって情報交換したり共同でワークショップやイベントを開いたりするためのネットワークを作っている。

先日、反ポルノグラフィ論者で男性問題研究者のロバート・ジェンセン氏（テキサス大学）が、ポルノグラフィと男性性の問題について書いた近著『Getting Off: Pornography and the End of Masculinity』に関連した講演のためポートランドを訪れたので、積極的なポルノ肯定論者とまではいかないものの「反・反ポルノ論」程度にはこの論争にかかわってきたわたしも参加し、じっくり話を聞いてきた。

昨日「 反売買春系フェミニスト団体観察記録、パート２」を書いたばかりなのだけれど、そのあとドロップイン・センターに顔を出してみたところ、事態はわたしが思っていたより悪化していた。と同時に、その矛盾に満ちた状況から、米国の最貧困層を救済することの気の遠くなるような困難さを感じたので、連続になるけれども第三弾の報告をしたい。