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七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。しかし、問題を「不誠実な署名集めの手法が用いられた」だけだと認識してしまうと、その背後にあるより大きな問題が覆い隠されてしまう。ここでは「人身売買」（ヒューマン・トラフィッキング）という言葉が広まった背景や、その社会的な影響を解説してみたい。

政府や大企業の持つ機密文書を広く一般に公開するために設立されたウィキリークスが、米国外交文書などをそれまでなかった規模で暴露し、国際的に大きな注目を集めたのは、昨年の夏から秋にかけての頃だった。当初、それらの文書が公開さ [...]

ここのところ記事を書かせてもらっている「シノドスジャーナル」執筆者の一人でもあり、わたしと守備範囲がかなりかぶっている（経済学よりの社会思想）橋本努さん（北海道大学大学院経済学研究科准教授）が、新著『自由の社会学』に関連して、「気鋭の社会学者が提案する『売春業のライセンス化』と『自由な社会』とは？」と題するインタビューを受けている。『自由の社会学』そのものは読んでいないのだけれど（紀伊國屋書店ビーバートン店でみかけたら買おうと思っている）、このインタビュー記事を読んで気になった点をいくつか。

二〇一〇年秋頃より米国の軍事・外交文書をインターネットや既存メディアを通して大量に暴露し、世界中の話題をさらったウィキリークスの責任者、ジュリアン・アサンジの英国での逮捕劇については、確かな情報がごく限定的にしか伝えられていないにも関わらず、ウィキリークスやアサンジの行動を支持する側、またそれらを非難する側の双方の論者により、憶測やうわさ話をまじえて、さまざまな意見が交わされている。

この問題に関心を持つ多くの人が知るように、アサンジの逮捕用件は、実のところウィキリークスの活動とはまったく関連がない。英国滞在中のかれに対する逮捕状がスウェーデンで出され、国際刑事警察機構によって国際指名手配されたのち出頭・逮捕、そして保釈された容疑は、二人の女性に対するレイプ、性的暴行、不法な性行為の強要というものだ。

いろいろなところで既に話題になっているけれど、米国の法制度というか法文化がちょっと分かりにくいと思うので、同性婚禁止をめぐる先週のカリフォルニア最高裁の判決の周辺をちょっと解説。というのも、ゆうさん(id:calibaby)の「Prop 8の舞台は連邦裁判所へというのを読んで、これ違うんだけど、詳しく事情を知らなければこう受け取るのが普通だよなぁと思ったので。

学会でさまざまな発表を聞きながらとった３５ページのメモを元に二ヶ月に渡って続けてきた「北米社会哲学学会」報告も、今回でついに最終回。連載を最後まで書き上げたこともそうだけど、二ヶ月後になっても自分が理解でき内容を思い出せるようなメモを書いた自分を褒めてあげたい。ていうか誰か褒めてよ！ というのはともかく、今回は「同性婚」をめぐる論争に「トランスジェンダーの結婚」がどう関わるかを取り上げた発表を紹介する。

だんだんネタの鮮度がさがってきた北米社会哲学学会報告、今回はともにキャサリン・マッキノンの思想とフェミニズム法哲学に関連した発表二件について。「Toward a Feminist Theory of the State」などの著作を読んでマッキノンの主張を理解している人は別として、彼女の主張を「反ポルノ、反売買春」の文脈だけで見聞きして、そのおかしな主張がどういう理屈で成り立っているのか不思議に思っている人には、簡単なマッキノン入門編になるかも。あと、フェミニズム法哲学の弱点を乗り越えるものとしてアクセル・ホネットの承認理論を元にした「承認の法哲学」なるものも登場する。

どんどん古い話になってしまってきているけど（学会あったの、もう２ヶ月以上前だよ）、あと少しなので北米社会哲学学会報告の続き。今回は生命倫理系の発表２つについて。具体的には、カリフォルニア教育大学ポモナ校の哲学部助教授 Michael Cholbi による「死ぬ義務」に関する考察と、アリゾナ州立大学哲学部の Shari Collins-Chobanian による「精子バンクの倫理」についての発表。

米軍海兵隊員四人が広島市で女性に対して集団で性暴力をはたらいた事件で、加害者の有罪と不名誉除隊が確定した。しかし、より深刻なレイプ（強姦）の罪状は取り下げられ、懲役一年という軽い刑罰となったことで、「『軍事基地と女性』ネットワーク運営委員会」は抗議声明を発表している。その中で、同委員会が「驚いたことに米軍側の主張によれば、昨年統一軍事裁判法における『強かん』の定義を『誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること』と変更したので『女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した』ことは『強かん』にはあたらず、『不正な性的接触とみだらな行為』（”wrongfulsexual contact and indecent acts”）にすぎないというのである」と訴えていることが気になったので、軍事裁判法を少しばかり調べてみた。

先日、世俗的ヒューマニズムの団体 Center for Inquiry (CFI) の国連代表をつとめる哲学者オースティン・デイシーの講演についてレポートした。今回はその CFI の理事で、政教分離と言論の自由の擁護を専門とする弁護士でもあるエディー・タバッシュ氏の講演に参加したので、報告する。